委員会開設の経緯

当地区は2000年に2560地区から分割され、2840地区となって以来、26年が経過しようとし ております。

その後、当地区の財政としては、一般会計とは別に、分割時の創立積立預金1,400万円余りを 含め、各種目的で長年に渡って積立てられた特別会計の残高が4,500万円余りとなっております。

こうした中、過年度におけるガバナー諮問委員会からのご要請もあり、今後とも特定資産が 適切に管理運用されるよう、前年度において地区財務委員会を中心に「特定資産等取扱要領」 （以下、「要領」という）をまとめて頂きました。

今後、将来に渡って、特定資産が安定的に維持拡大され、規律ある運用がされることを目途 に当委員会が創設されることとなりました。

委員会の使命と役割

前年度作成された「要領」に則り、地区財政を安定的に維持拡充し、規律ある適切な運用が 行なわれることを使命とします。

委員会事業計画

1. 特定資産への繰入れ

   一般会計収支報告書の次期繰越収支差額が「要領」記載の金額を上廻る場合には、その 超過額について、各特定資産勘定に繰入れるものとし、ガバナー及び財務委員会と協議し て行います

2. 一般会計への取崩し

   上記とは逆に、次期繰越収支差額が「要領」記載の金額を下廻る場合にはその不足額に ついて、何れかの特定資産勘定より取崩すものとし、ガバナー及び財務委員会と協議して 行います。

3. 各特定資産の目的取崩し

   各特定資産を各目的に応じて取崩して使用する場合には「要領」に記載されている取崩 要件を遵守して使用して頂きます。

毎年のように発生する災害について、災害対策積立預金を取り崩して支援する場合には、早 期の支出が要請されることから、ガバナー及び財務委員会の判断で使用してもらいますが、当 委員会に報告して頂くよう要請しております。

また、取崩し額が多額となる場合には、当委員会だけではなく、時間的な余裕を持って、ガ バナー諮問委員会への諮問も行なって頂くよう要請しております。

目標

当地区の特定資産等が適切に管理され将来に渡った盤石な財政基盤を確立することを目標と しております。

タイムスケジュール

• 2026年9月～10月 定時委員会（前年度の財務報告書が提出された後に開催）
• 随時開催 随時委員会（特定資産等の取り崩しの要請があった場合に開催）

＜＜特別会計（積立預金会計）の残高（2025年6月30日）＞＞

1. 第2840地区創立積立預金会計 14,301,674円
2. リスク管理積立預金会計 5,009,272円
3. 災害対策積立預金会計 14,627,797円
4. 特別事業積立預金会計 11,895,399円
5. 規定審議会補助金積立預金会計 0円

合 計 45,834,142円