委員会活動

地区補助金委員会

委員長 石川 好男

委員会メンバー
委員長 石川 好男(太  田RC)
委員 石井 英智(前 橋 南RC)
委員 山形  剛(桐 生 西RC)
委員 鈴木 昭彦(伊勢崎南RC)
委員 小林 匡美(高 崎 南RC)
委員 吉岡  努(太田中央RC)
委員 小暮 雅𠀋(館  林RC)
委員 唐沢 健二(中 之 条RC)
委員 松岡 將之(安  中RC)
担当副幹事 戸塚 和昭(前 橋 東RC)
担当副幹事 山岸  睦(前 橋 東RC)
  1. 委員会活動の現状認識

    地区補助金は、クラブと地区がロータリー財団の使命を支え、地域社会の緊要なニーズに取り組むための補助金です。

    地区財団活動資金(DDF)の50%を使って、ロータリー財団の趣旨の範囲内で地区の裁量で、人道的、教育的、社会奉仕活動等のプロジェクトを実施できるもので、地区が管理します。

    10年目を迎える地区補助金は3年前から補助額を大きく変更して3年前の寄付額の実績に応じた割り振りとし、クラブの年次寄付の価値を高めました。

    他地区には無いWebによる申請と報告が浸透されて、クラブと地区の事務処理の軽減が計られていると思われます。

  2. 委員会事業計画

    ① ロータリー財団から地区へ補助金一括支給(9月~ 10月)

    ② 申請クラブに補助金交付(9~ 10月)

    ③ 申請事業の計画どおりの実施とサポート

    ④ 実施事業のWeb報告書の提出のサポート(事業実施から1ケ月以内提出)

    ⑤ Web申請の事業内容のサポート

  3. 目  標

    ① 地区補助金ハンドブックの内容検討(9月)

    ② Web申請書の修正(9月)

    ③ クラブ申請書の提出期限の厳守(12月)

    ④ クラブ申請を確定して地区に申請(3月)

    ⑤ 申請内容を地区で審査(最終審査会4月)

    ⑥ 地区からロータリー財団へ補助金一括申請(5月)

  4. タイムスケジュール

    8月   委員会(地区補助金ハンドブックの内容検討・Web申請書の修正)

    10月   委員会(補助金管理セミナー準備・クラブの申請動向・申請に向けての勉強会)

    10月30日 補助金管理セミナー(申請書記入の注意点についての説明)

    1月22日 地区補助金予備審査会

    3月19日 地区補助金予備審査会

    5月14日 地区補助金最終審査会(2021 ~ 22年度実施分の申請を承認)

  5. 実績データ

    申請年度 申請クラブ数 事業総額
    1年目 2012-13 34クラブ34申請 1,365万円
    2年目 2013-14 33クラブ32申請 1,053万円
    3年目 2014-15 41クラブ41申請 1,652万円
    4年目 2015-16 43クラブ41申請 1,693万円
    5年目 2016-17 46クラブ46申請 1,951万円
    6年目 2017-18 44クラブ29申請 1,586万円
    7年目 2018-19 44クラブ42申請 1,720万円
    8年目 2019-20 地区・40クラブ38申請 1,920万円
    9年目 2020-21 45クラブ39申請 1,655万円
  6. そ の 他

    ① 2017-18年度実施のプロジェクトについては、申請総額9,449千円に対し各クラブへの送金額は送金時のロータリーレートの大幅な変動により9,108千円でした。

    ② 2018-19年度実施は22クラブによる7つの合同事業があり申請総額7,396千円となりました。それに対し地区補助金予算は概算で9,677千円(4月ロータリーレート1$=108円で計算)となっており2,281千円の差額が余りRIへ返金となりました。

    ③ 2019-20年度実施分は3年前の寄付額の実績の四分の一を補助金申請限度額として9,265千円でしたが4月のロータリーレート1$=112円が補助金交付時にはロータリーレート1$=108円なり補助金交付額が少なくなりました。

    ④ 2020-21年度実施分はコロナウイルスの影響により前年までの実施要領からコロナ対応として急遽大きく変更となり、2020-21年度実施分に限ってコロナに関係する事業については実施年度を前倒しして実施できるように変わり、事業内容も申請時からの変更や追加の事業が認められました。これにより地区として医療従事者へフェイスマスクを12,500セットの配布事業を急遽実施することが出来ました。また、コロナの影響により3クラブで事業内容の変更や多くのクラブで一部事業に縮小となっています。

    ⑤ 2021-22年度実施分は申請書の中に「分区担当者記入欄」を設けました。記入するにあたり分区担当者がクラブの事業内容を精査し表現することで分区内の統一性が出来るとともに事務処理の軽減にも繋がると思われます。

    ⑥ 前年度同様、分区毎の担当委員を配置して、申請と報告をサポートしていきます。

    ⑦ 多くのクラブが参加して頂けるように活動すると共に、事業の質の更なる向上を目指して活動したいと考えております。

    ⑧ Webによる申請と報告を委員会内でも活かすために、申請と報告の審査へ向けてインターネットを活用する方法を検討していきます。