富岡ロータリークラブ
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トピックス
2018.01.12

碓井さん1
中国の格言に、このような言葉があります。
10年 偉大なり
20年 畏るべし(恐)
30年 歴史なる
50年 神の如し
継続し続けることの大切なことを改めて考えさせられます。

2018.01.12

雑学会長
人間など、ほとんどの哺乳類が、乳歯から永久歯へ生えかわるのは、最初から大人と同じ数だけの歯が生えてしまうとアゴに収まりきらないため、アゴの骨の成長に合わせて生え変わるそうです。
そのため、乳歯は永久歯と違い、元々根がだんだん溶けて抜ける運命にあるので、私のように抜けずに残っていた場合でも、今迄、これだけしっかりとした状態で70歳で初めてぐらつき抜いたというのは、稀だと医師が驚いていました。

2018.01.12

地区大会地区大会1地区大会2

2017.11.15

五十嵐さん

信用組合は、19世紀中ごろドイツに誕生、世界で信用組合の数・利用者割合が最も多いのは意外にもアメリカ、実に約6000もの組合が有り全金融機関の半数を占めている。日本でも1838年大原幽学の指導の基組合員出資土地からの収益で農民を救済、また二宮尊徳も使用人や武士たちを助ける為に創設された。信用組合は、生活者・中小企業者が相互扶助の精神のもと、共同で設立した、金融機関です。
信用組合は、組合員特性によって、大きく3つに分けられる。
地域信用組合 信用組合の営業エリアに住んでいる方、事業を営む方を組合員とする
業域信用組合 同じ事業を営む方を組合員とする信用組合
職域信用組合 同じ職場にお勤めのみなさんを組合員とする信用組合
信用組合は、利益を追求することを目的とした金融機関ではなく発展に貢献することを目的とした金融機関である。

2017.11.15

村上さん2

中国にて、良い人材を求め面接を行ってきました。
人材で失敗したくない企業のために、適性検査を
行っています。
技能検査を見てみるとスピードが速い人、丁寧な
人、遅くて雑な人、様々いる中で日本で働くにふさ
わしい人材を選びます。

話は変わりますが中国の今の現状をお伝えします。
写真を見てもらうと分かりますが、ホテルなどは
とても綺麗ですが、部屋の中や見えない部分などを
チェックしてみると日本人には考えられない程に
雑なので、「う~ん?」って感じです!

2017.11.15

大塚会長茂木会長倉持会長

大懇親会
懇親会1ガバナー懇親会2懇親会2懇親会4

2017.11.15

税務署長
宮城県出身の私がご縁を頂き富岡市の税務署長として赴任したので両地域の懸け橋になれるような活動を進めて行きたいと考えています。今回、私の実体験である東日本震災の状況等を含めお話を進めたい。震災発生後の津波により非常に多くの人命が奪われました。私の知人の方も忘れ物を自宅に取りに行き命を落とされた方もいらっしゃいます。緊急時には、『命』 を守る行動が必要と考えます。震災後緊急での立法対応の中、国税職員として被災者に寄り添う中、地元の皆さんから『ご苦労様、皆さんも大変だね』とお声掛けいただいたのは大変印象深い出来ごとでした。最後に、『日々に当たり前に過ごせる』のは、大変ありがたいと思います。 

2017.10.20

IHI
現状の世界情勢、テロ対策等々、アジアの近隣諸国中国・特に北朝鮮の軍事力増強の状況が激しく日本の領土保全と政治的独立、国民の生命・財産を外部からの攻撃から守ること。
これらを軍事的な脅威から軍事的な手段によって守ることは、大変重要と考えます。
IHI 1

2017.10.20

ガバナー
2017-2018年度ガバナー 田中 久夫君
「ローラリーのある人生を誇りにしよう!」としました。
私たちが心から愛するロータリーに集う仲間を増やし、一緒に地域社会に意義ある奉仕活動を
行うことによって、ロータリーの素晴らしさを発信していく、という一連のサイクル(会員増強
奉仕活動の実践、公共イメージの向上)の充実を目指します。
ガバナー全体写真1ガバナー懇親会
ガバナー懇親会2

2017.10.20

石井さん
私たちは、人(自然人)として社会生活を送る上で、法律とどんな関わりを持っているのか。
1)出 生
   〇人は、生まれることにより、法的主体となる(権利能力を持つ)。
2)未成年
   〇原則、法律行為をするには、要、法定代理人の同意
3)成 年
  〇満20歳をもって、成年とする
〇喫煙・飲酒
4)最近の法律の改正
  民法(債権法=契約ルール)の大改正
 ・消滅時効  一律5年 ⇒ 長期の10年及び職業別短期消滅時効の廃止
  (診療・調剤・設計・施工 3年、 弁護士・公証人 2年、生産者・商人・大工・教育・寄宿 2年、宿泊・飲食料 1年)
 ・法定利率 変動制法定利率 (現在:3% 3年ごとに過去5年の平均)
  ⇒ 改正前民法  5% (商事法定利率6%)
 ・ 個人保証の制限と営業者保証
  ⇒ 契約締結前1か月以内に公正証書による保証意思の表示
    主たる債務者の契約締結時における情報提供義務等営業者は従前どおり